投信口座・NISA口座開設のお申込み

お申込み内容

投資信託口座
NISA投資信託口座
※ 「NISA(ニーサ)」とは、投資による利益にかかる税金が非課税になる「少額投資非課税制度」です。くわしくはこちら
NISA申込条件
  • ※ 既にNISAを利用されている方はNISAのお申し込みができません。
  • ※ 過去にNISAを利用されたことがある場合は、インターネットからのお申し込みができません。(窓口でのお手続きとなります)
  • ※ 既にほかの金融機関でNISA口座を開設されていること等が判明した場合、NISA口座の開設を取消しさせていただきます。
    • ● ご購入いただいた投資信託は特定口座での購入にみなして修正させていただきます。
    • ● 収益分配金(普通分配金)がNISA口座開設の取消し前に発生し既にお客さまに非課税で支払われている場合には、そのお支払い時に遡って税金相当額をお客さまから徴収させていただきます。
制度 つみたて投資枠 成長投資枠
併用可否
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限化
非課税保有限度額 1,800万円
※簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)
1,200万円(内数)
口座開設期間 恒久化
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(2023年までのつみたてNISA対象商品と同様)
上場株式・投資信託等
(①整理・監理銘柄、
②信託期間20年未満、
高レバレッジ型 および毎月分配型の投資信託等を除外)
対象年齢 18歳以上

確認事項

満18歳以上75歳未満である
※ NISA口座開設をお申込みの場合は、1月1日時点で18歳以上の方が対象です。
口座の有無
税務上の居住地国
外国政府等における重要な公的地位
「外国政府等における重要な公的地位」について

お申し込み時に以下に該当するお客さまは、誠に恐れ入りますがお申し込みを承ることができませんので予めご了承ください。なお、お取引開始後に該当することとなった場合にも速やかに当行にお申し出ください。


以下の外国政府等における重要な公的地位にある方(または過去にその地位にあった方)及びその家族(配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子)に該当する方

<外国政府等における重要な公的地位>
  • 国家元首
  • わが国における内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  • わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • わが国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
  • わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

規定同意

個人情報の取扱に関する同意書

反社会的勢力との取引排除規定

契約締結前交付書面

投資信託約款・規程集

〈やまぎん〉インターネットバンキングご利用規定

〈やまぎん〉電子書面交付サービスご利用規定

お申込みページ(URL)をご案内いたしますので、メールアドレスをご入力ください。
【 ご注意事項 】
  • スマートフォンのメールアドレス(キャリアメール)を登録される場合には、パソコンからのメール受信を可能にしてください。
  • 迷惑メール設定(ドメイン指定)を設定されている場合には、メールが届きません。ドメイン「@yamagatabank-web.jp」「S_Banking_Center@yamagatabank.co.jp」 の受信が可能となるように設定の変更をお願いいたします。 
  • 以下の条件に該当するメールアドレスはご使用いただけませんので、別のメールアドレスをご使用ください。
    • 「@」の直前に、.(ドット)があるメールアドレス
    • .(ドット)で始まるメールアドレス
    • 途中に.(ドット)が2つ以上続くメールアドレス
    • "(ダブルコーテーション)が1つ以上あるメールアドレス
  • ご入力いただいたお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等は、個人の同意なく第三者に開示することはありません。
  • なお、ご入力の電話番号、メールアドレスへ当行の商品やサービスに関する情報をご案内する場合があります。ご同意いただいた「個人情報の取扱に関する同意書」に則り、適切に取り扱います。
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